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ここだけは注意!
補助金を申請する前に

近年、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など、様々な補助金が出ております。この補助金は事業に対して使用した金額の一部を補助してくれる、非常に使い勝手の良い補助金です。しかもインターネット販売事業の経費項目にも当てはめることができます。ぜひ活用していきましょう。

ここでは申請を検討している方にここだけは守ってほしい「注意点、書き方」をお伝えします。小規模事業者持続化補助金 に興味のある事業者様 フリーランスの方、物販で補助金を活用したい方にとっても非常に重要なことをお伝えしますので、ぜひご確認ください。

※こちらは給付金ではありません。審査があり、不採択になる場合があります。取組経費の一部から補助金額を確定し、原則、完了後に後払いで交付するものです。自己負担が必要です。

※下記情報は令和2年8月6日に作成しました。時期により情報が変わっている可能性があり、下記は現時点での情報となりますので、ご注意ください。情報が変わり次第こちらも更新予定です。

①最新コロナ特別対応型 小規模事業者持続化補助金

補助金の公募要領に沿って申請し、採択された場合、最大100万円が補助される補助金です。補助率は最大3/4 ( 今までは2/3)です。まだ着手できていない方はぜひ挑戦してみましょう。

【注意点① コロナ対策のための設備投資を経費として当てる】

この補助金を申請する場合は、新型コロナウイルス感染下においても、事業継続ができるような設備に投資する必要があります。(申請金額の1/6以上) 

(以下 令和2年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>より抜粋) 

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助します。補助上限額:100万円。

具体的な取組事例
A:サプライチェーンの毀損への対応(補助率 2/3)
・外部からの部品調達が困難であるため、
内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、
 新たな製品の生産要請に応えるための投資

B:非対面型ビジネスモデルへの転換(補助率 3/4)
・店舗販売をしている事業者が、
新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、
新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、
無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、
無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。
既にオンラインでの販売の方は対象になりません。

C:テレワーク環境の整備(補助率 3/4)
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
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設備投資、と聞くと一歩踏み出せない方もいるかもしれませんが、あくまで補助金は「今後、事業展開、事業拡大を見据えて取り組む事業経費」の補助をするためのものなので、事業に必要なシステムを選んでいただきたいと思います。

新型コロナウイルス環境下の中でも、業務に支障が出ない体勢作り、だけでなく、従業員に頼らなくても滞りなくできる仕組み作り、外注化を進めるきっかけとして捉えていきましょう。

【注意点② 申請金額の1/6以上を経費として申請する必要がある】

例えば、コロナ対策として、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」を導入すると、補助金が採択された場合、補助率3/4で最大100万円の補助を受けることができます。

金額としては、
受取補助金額:100万円
全体の申請金額:133.3万円以上(100×4/3)
コロナ対策設備:22.2万円以上(133.3×1/6)
となります。

一方、「サプライチェーンの毀損への対応」は補助率 2/3なので、
金額としては、
受取補助金額:100万円
全体の申請金額:150万円以上(100×3/2)
コロナ対策設備:25万円以上(150×1/6)
となります。

つまり、最大100万円補助してもらうためには、コロナ対策に関する対策「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のどれか1つ以上の経費に22.3万円〜25万円以上設備投資しなければいけません。

【注意点③ 「支援機関確認書」任意でも取得しておいた方が良い】

第3回目受付より、「支援機関確認書」(様式3)は申請の際、任意提出書類になりました。<コロナ特別対応型>は商工会議所発行の書類を得ずに(商工会議所に行かずに)申請することができます。
コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金でも
「様式3の添付有無は採択審査上、影響はありません。」
と書いてありますが、こちらはできる限りもらっておきましょう。

長年補助金の申請書に目を通している方は、概ね内容をわかっています。我々よりも採択者のことをわかっているので、言葉の表現、言い回し、対象経費か否かもチェックしてくれる可能性が高いので、申請書に自信の無い方はぜひ、商工会・商工会議所にアポイントを取りましょう。
※「不要」ではなく「任意」なので、あるに越したことは無いと思います。

注意点については以上となります。物販で補助金を活用したいけど、こちらの経費の具体的イメージがつきにくい、何かオススメの設備投資がないか、物販以外でも補助金を活用したい、という場合、別途相談を承ります。お気軽にご相談ください。
※その他の特徴については、「一般型 小規模事業者持続化補助金」と同じなので、詳しく知りたい方は下記お読みください。

 

②一般型 小規模事業者持続化補助金

こちらも補助金の公募要領に沿って申請し、採択された場合、最大50万円が補助される補助金です。補助率は 最大2/3 (75万円経費として補助金申請し、採択されると最大50万円)。 コロナ特別対応型に比べ、補助額が少ないですが、コロナ対策投資1/6以上などの制限がないので、取り組みやすいです。 補助金を活用し販路を開拓していきたい場合、ぜひ挑戦してみましょう。

【注意点① 申請する経費項目はなるべく少なく】

小規模事業者持続化補助金の特徴は、対象経費の種類がたくさんあるということです。ただ、申請する経費項目が多くなりすぎると、採択後の提出書類が多くなり、報告書作成が大変になります。また、採択後事業を進める中で、申請書で書いた通りにいかないことがある可能性がありますが、種類が違う経費を多く入れると、金額の調整などが難しいので、経費項目は少なくした方が良いです。

(以下 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 より抜粋) 
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補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費
※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
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例えば、サンプルを作成し、(開発費 30万円)、海外に渡航し(旅費 15万円)、展示会に参加し、(展示会等出展費 20万円)、展示会の中でサンプルを配布する(広報費 10万円)。という内容で申請した場合(合計75万円)、仮に採択後何らかの理由で海外に渡航できなくなり、展示会に出れなくなった場合、旅費、展示会等出展費は申請できなくなります。

しかし、例えば、広告用にカタログ画像を作成し(広報費15万円)、広告費用を打つ(広報費 Amazon広告30万円、Facebook 30万円)、という場合(合計75万円)、同じ種類の項目(広報費)なので、採択後に経費を調整することが可能です。

【注意点② 補助経費に注意する】

   一般型の場合、補助金が採択された場合、補助率2/3で最大50万円の補助を受けることができます。
金額としては、
受取補助金額:50万円※
申請金額:75万円以上(50×3/2)
となります。

※産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

 

③ ものづくり補助金

[正式名称]ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善 を行うための設備投資等を支援するものです。 。

→新規性・実現可能性が問われる難易度の高い補助金です。

補助金の公募要領に沿って申請し、採択された場合、最大で 1000万円が補助されます。補助率は、[通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3、これに加え、コロナ対策として [特別枠] A類型 2/3、 B・C類型 3/4が補助されます。もし、特別枠B・C類型で申請する場合、1340万円の投資で補助金申請し、採択されると最大で1000万円補助されます。ただ、難易度は比較的高いです。 ただ、これだけの金額補助される補助金なので、事業を大きくし、売上を拡大したいためにぜひ活用しましょう。申請する経費によりインターネット物販にも活かせる補助金になりますのでぜひご確認ください。

【注意点① 対象経費は「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資」】

ものづくり補助金の特徴は、対象経費のメインが“設備投資”であることです。わかりやすいイメージで言うと、製造業で新しい設備を導入し、商品を開発する。その設備などが対象となります。
インターネット通信販売業としては、あまり機械設備に投資する必然性を感じないかもしれません。しかし、設備投資にはシステム・アプリなどの無形資産も対象となります。例えば、アプリを使用して集客を図りたい、と言う場合には使用することができます。

また、既存の新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。など新規性が特に問われます。
製造業で言うと、新しい商品を開発するための設備、生産性を向上する為の設備導入などがあたります。
インターネット通信販売業で言うと、例えば、既存の集客手法を改善するため、新しい集客システムを開発する、その設備投資が対象となりますので、今までよりも一段階売上を上げたい、抜本的に改善したい場合に対象となります。

【注意点② 特別枠には” 広告宣伝・販売促進費”も入ります!】

特別枠では、補助対象経費の6分の1以上がコロナ対策投資になった場合、広告宣伝・販売促進費に申請金額の1/3を当てることができます。さらに、コロナ対策投資にB類型:非対面型ビジネスモデルへの転換、またはC類型:テレワーク環境の整備に当たる場合、補助率は3/4に引き上げられます。(A類型:サプライチェーンの毀損への対応は2/3)

例えば、コロナ対策として、「B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「C類型:テレワーク環境の整備」を導入すると、補助金が採択された場合、補助率3/4で最大1000万円の補助を受けることができます。
金額としては、
受取補助金額:1000万円
全体の申請金額:1340万円以上(1000×4/3)
コロナ対策設備:223.3万円以上(1340×1/6)
となります。

一方、「A類型:サプライチェーンの毀損への対応」は補助率 2/3なので、金額としては、
受取補助金額:1000万円
全体の申請金額:1500万円以上(1000×3/2)
コロナ対策設備:250万円以上(1500×1/6)
となります。

A類型:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと(例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)

B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと(例:自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)

C類型:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること(例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)

※上記はあくまで最大金額補助に必要な申請経費であり、ご自身のご予算に合わせて申請してください。また、再度お伝えしますが、給付金ではありませんので、補助金を申請し、採択された場合、自己負担で経費を申請し、補助事業完了後、無事報告書を提出し、審査が完了してから補助金交付となります。

【注意点③ 加点ポイントをしっかり】

小規模事業者持続化補助金にもありますが、ものづくり補助金では、加点ポイントが採択されるために重要な要素となる可能性があります。
加点ポイント ・成長性加点:経営革新計画承認書※(当該計画の写しを含む)
・政策加点:開業届又は履歴事項全部証明書(創業・第二創業の場合)
・災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書※(当該計画の写しを含む)自然災害による被害状況等証明書【様式3】
・賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被用者保険の適用拡大の場合)

特に経営革新計画承認書(平たく言うと都道府県からの認定書)の比重が高いと見ています。また、賃上げ加点(従業員の賃金アップ、新たに雇用するなど)の地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開することも重要となります。

④補助金の書き方活用動画プレゼント

正直重要なことはこれだけではありませんが、少しでも補助金について興味を持ってもらえたら幸いです。

もっと詳しく知りたい方、補助金の書き方作成動画をプレゼント!

Facebookグループの中で無料で紹介しているので、ご興味ある方はぜひご参加ください。
https://www.facebook.com/events/264815174707059/ 。

先行きの見えない経済状態ですが、補助金は採択され、申請書通りに事業を実施し、補助事業期間終了後、報告書が無事採択された場合には、補助金が交付され、リスクヘッジになります。物販は特に、経費が発生しやすい項目なので、補助金を活用するにはもってこいです! さらに、来年も再来年も募集があり、年を変えれば2回目以降も申請できます。ぜひ活用していきましょう。

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