【3月13日（金）10:00公募開始】
こんにちは！
内山千穂です。
本日は補助金に関してのお話。
みなさん、
補助金は活用していますか？
今回は下記のような方にとってもおススメの補助金をご紹介！
・Amazon、楽天、YAHOOや自社サイトなどで販売を行っている人
・中国輸入などを行っている人
・広告を打っている人
・商品開発をしたい人
などなど・・・
小規模事業者の場合には、
ぜひ、活用することをおススメします。
特に、広告費など幅広く使える補助金はあまりないので、
こちらの補助金が一番おすすめです。
⇓⇓⇓おススメの補助金⇓⇓⇓
～小規模持続化補助金～
【趣旨】
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、
あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援
【補助金額】
50万円まで
【補助率】
2/3
要するに
25万円の資金で75万円の事業資金として活動できることになります！
【補助対象者】
◆小規模事業者
（「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として
営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であ
り、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽
業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の
事業者）
そして、範囲はいかのいずれか。
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者）※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しません
申請締め切り日前10ヶ月以内に当補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外となります。
（商工会議所／商工会の会員である必要はありません。）
【補助対象経費】
店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など
「販路開拓（または生産性向上）の取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られます。
必ず、補助期間内にすべてをを取り組むこと。
補助事業期間中に発注や引き渡し、
支払等があっても
実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外です。
そして、
補助事業実施期間中に実際に使用し、
補助計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要です。
（こちらがないと、採択されたしても補助金がおりない場合も・・・）
・機械装置費
・広報費
・展示会出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・専門家謝金
・専門家旅費
・設備処分費
・委託費
・外注費
【採択審査時の政策的加点】
◆新型コロナウィルス感染症への役員・従業員の罹患による、同感染症による直接的な影響を受けている、
または、新型コロナウィルス感染症に起因して、前年同月比１０％以上の売上減少が生じている事業者が、一定の条件を満たす場合、加点を行う。
◆厳しい環境下で、従業員の賃上げ等に積極的に取り組んでいる事業者が一定の条件を満たす場合に加点を行う。
この賃上げ加点には、「給与支給額総額増加」と「事業場内最低賃金引き上げ」の２種類がある。
◆受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、
かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、一定の条件を満たす場合に加点を行う。
◆受付締切回の基準日までに、経営力向上計画に認定されている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。
◆経済産業省から地域未来牽引企業の認定を受けている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。
◆過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者は、加点を行う。
【減点】
◆申請時点において、過去３年間に、
類似の補助金
（平成２８年度補正小規模事業者販路開拓支援事業、平成２９年度補正小規模事業者支援パッケージ事業、
平成３０年度２次補正小規模事業者持続的発展支援事業、令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）
の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じることとする。
減点対象となる事業者については、選定された事務局に対し、中小機構が随時リストを提供するものとする。
【必要提出書類】
・経営計画書兼補助事業計画書①（様式２－１）
・補助事業計画書②（様式３－１）
・事業支援計画書（様式４）＊依頼に基づき、地域の商工会議所が作成します。
・補助金交付申請書（様式５）＊補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。
◆その他必要書類、電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）
◇法人（特定非営利活動法人を除く）の場合：
・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
◇個人事業主の場合：
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決
算書（１～４面））または開業届
＊収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出
◇特定非営利活動法人の場合：
・貸借対照表および活動報告書（直近１期分）
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
・法人税確定申告書（直近１期分）
◆補助予定件数（３年間の件数）
約１０万件（1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合があり）
※平成３０年度補正小規模事業者持続化補助金（実績）
申請数 33,282件、採択数 29,945件
【手続き期限】
◆申し込み受付開始
２０２０年３月１３日（金）10：00～
◆日本商工会議所（補助金事務局）への
申請書類一式の送付締切
第１回受付締切：２０２０年３月３１日（火）
第２回受付締切：２０２０年６月５日（金）
第３回受付締切：２０２０年１０月２日（金）
第４回受付締切：２０２１年２月５日（金）
（すべて締切日当日消印有効）
【事務局のURL】
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
https://r1.jizokukahojokin.info/
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
上記補助金は、
額はそこまで大きくないのですが、
我々、
物販事業者にとって
「今、お金をどのように使うのか」
を真剣に考える時期に入ってきています。
スポンサープロダクト？
それとも他の広告？
商品開発？
2019年、
ついにTV広告より、
インターネット広告費のほうが
上回り、
どんどん変化する日本。
今までと同じことに使うのもありですが、
同じ使い方では、
同じ未来が待っています。
むしろ、
世界情勢や
日本の状況を考えたときに、
同じ未来だったら、
まだマシで、
「このままじゃヤバイ」
と思っている方も多いのでは。
今までは、
売上を上げるためには、
「シェアを獲得すること」
に注力する時代でした。
特定の領域で他社と競争し、
より多く商品を売るため、
莫大な広告費を出し、
母数の獲得することで勝てていた。
けれど、
今は市場が成熟している上に、
類似商品が
すぐに誰でも簡単に
安価で生産できるようになって、
ライバルの出現が早く
・価格競争で利益率の低下
・広告費の高騰
ダブルパンチで
なかなか継続して安定的に売ることが難しい現状です。
Amazonで広告を出すことは、
ちゃんと考えて打たなければ、
毎回新規顧客のために広告を打っているようなもの。
この新規顧客獲得にかかるコストは
既存顧客を維持するコストの数倍かかるといわれており、
今、新規顧客を獲得して市場のシェアを拡大させるという考え方から、
既存顧客のロイヤリティを高めていくという考えへ変わっています。
これが
LTV戦略。
このLTV戦略のために、
補助金をどう使うか考えることで
未来が変わるかもしれません。
補助金とは、
もちろん、
「お金をもらえる。」
というものもちろんそうですが、
企画書に落とし込むことで、
自分のビジネスを客観的に見ることができ,
・現状
・強み
・未来
をしっかりと考えられる
本当にいい機会です。
ぜひ、
目の前のことだけではなく、
LTVを考えて行動しましょう。
そのひとつとして、
補助金も活用してみてくださいね。